知財業界で最も一般的な事業体である特許事務所と企業の知財部（知的財産部門）の業務について、現役の弁理士の方にお伺いしました。

 

特許事務所と企業知財部の違いは？

特許事務所：複数の顧客企業の発明やブランド等を権利化し、また紛争解決を代理する。つまり、職務は限られているが対象企業が幅広い。

企業知財部：自社の知財（知的財産）の種を見出し、権利化するとともに、競合他社の知財（知的財産）活動を監視し、対策を講じる。つまり、対象は自社のみであるが職務は幅広い。

 

特許事務所の業務内容・労働環境、お給料は？

業務内容は、発明の打ち合わせ、特許明細書や図面の作成、翻訳、特許庁（日本国、外国）対応などが、いわゆる知的財産の権利化業務の内容。それに加え、商品開発などの上流工程や、権利活用などの下流工程のコンサルティングを行う場合もあり。

労働環境や給与体系は事務所により千差万別。社会保険の有／無、給与（残業代）制／歩合制など。企業に比べて個人の成果を定量化しやすいため、フレックスタイムや在宅業務などの裁量労働制の場合も多い。

 

特許事務所で重宝される技術分野は？

知財業界ってどんなところ？で述べたとおり、重宝される技術分野は顧客や時代により変化する。特定の分野よりも、電気・通信・機械などの古典的な知識（教養課程レベルでよい）を普遍的に有していることが重宝される。顧客ごと、発明ごとに常に新しいことを勉強していく必要があるので、基礎学力があると理解が早い。

 

明細書作成に必要な技術・能力とは？

発明が有用な効果を発揮する因果関係を理解する分析力、その因果関係を応用・一般化する想像力、思考結果を分かりやすく文章で表す表現力、２万字～３万字程度の文章を書ききる腕力。および技術知的と特許法などの法律知識。

 

企業知財部の業務内容は？

企業知財部で働く為に求められる業務、経験は？

研究開発部門での経験を通じた自社の技術知識、契約書などのリーガル知識、市場予測や競合他社の動向分析などの経営知識が総合的に求められると思いますが、企業ごとに知財部の役割や位置付けは異なります。

 

企業知財部のキャリアパスは？

新卒採用もあると聞きますが、研究開発部門を経て知財部に配属される例が多いのではないでしょうか。