SK特許業務法人の求める人材像

SK特許業務法人代表社員の奥野彰彦様に、SK特許業務法人のご紹介と、求める人材像などについて記事を提供いただきました。

SK特許業務法人について

 

SK特許業務法人

外国出願費用を品質を落とさずに30%以上削減する方法

 

最近は、日本の特許出願件数を減らして、その代わりに、外国出願の件数を増やしているところが多いようです。

外国出願に際して問題になるのは、なんといってもそのコストだと思います。

日本出願であれば、日本の特許事務所費用だけで大丈夫ですが、外国出願の場合は、日本の特許事務所の手続き費用、翻訳費用、現地代理人費用が必要になりますので、非常に高額になります。外国出願費用を削減するには、これら3つの費用を総合的に削減する必要があります。

 

1.日本の特許事務所費用

一般的な特許事務所では、翻訳代とは別に、手続き費用として、10~20万円を請求するところが一般的だと思います。また、基本手数料に加えて、ページ加算料や優先権証明書の取得代金などの名目でさらに費用を請求する所も多いと思います。さらに、コピー代、郵便代、FAX代などで数千円~1万円程度を請求するところもあると思います。
日本の明細書作成料は、20~30万円くらいが相場だと思いますが、これに対して、現地代理人に対して出願の依頼を行って報告する業務が主である外国出願に対して、日本出願とあまり変わらない料金を請求されることに違和感を覚えたことがある人もいると思います。

弊所では、クライアントができるだけ多くの外国出願を行うことができるように、弊所手数料を1ヶ国5万円とし、特殊なケースを除いては、それ以外には費用を請求しないことにしました。これによって、例えば5ヶ国に出願する場合は、30万円以上の費用削減ができるようになります。

これだけ安くして品質が保てるかどうかが不安になると思いますが、欧米は、弊所パートナー弁理士の伊藤寛之(米国弁理士試験合格、TOEIC満点、外国出願取り扱い経験300件以上)が全件担当又はチェックし、アジアは、朝鮮系中国人の李初月(日本大学理工学研究科修士、日本語検定1級)が全件担当して、現地事務所と綿密な連絡をとりながら進めますので、品質については、他の特許事務所に劣ることがないはずです。

 

2.翻訳費用

外国出願では、現地語への翻訳費用の負担が重いと思います。

 

2-1.日英翻訳

多くの特許事務所では、翻訳会社に日英翻訳を外注し、仕上がった原稿を事務所担当者がチェックして、クライアントに納品しています。翻訳会社の費用が23円/1英単語程度で、そこに事務所担当者の給与と、事務所の利益を乗せると、クライアントへの請求が45円/1英単語程度になってしまいます。この値段では、文字数が多い出願では、翻訳代が非常に高額になってしまいます。また、別の問題として、翻訳会社の担当者の技術力・英語力のバラツキが大きく、さらに、特許事務所の担当者の英語力のバラツキが大きいことです。最悪なケースでは、翻訳会社からの質の悪い英文が、英語のできない事務所担当者にチェックされて、ほとんど素通りでクライアントに納品されてしまうことがあると思います。

弊所では、日英翻訳は原則として全件所内で翻訳します。大部分は、弊所パートナー弁理士の伊藤寛之自身が担当しますが、他のものに担当させる場合にも、弊所パートナー弁理士の伊藤寛之が全件チェックして、品質を十分に高めた上で納品しています。所内で翻訳しますので、15円/1日本語文字または30円/1英単語という料金が実現できています。従って、例えば英単語が1万ワードのケースでは、15万円程度の費用削減になります。

 

2-2.日韓・日中・日台翻訳

多くの特許事務所では、日韓・日中・日台翻訳は現地代理人に丸投げしていると思います。その品質管理には、全く関与していないと思います。技術内容をよく理解せずに翻訳をされても日本語の理解があやふやなまま翻訳されても、日本側では分かりません。中国人翻訳者が日本語明細書を理解する力は、日本の弁理士が日本語明細書を理解する力よりも劣るので、日本語明細書で分かりにくい表現があるはずですが、日本側に問い合わせをすることなく推測で翻訳をしているのが現状です。その理由は、多くの場合、中国人翻訳者が日本側とコンタクトを取ることを経営者が嫌う傾向にあることだと聞いています。翻訳者が引き抜かれるのを恐れているのだと思います(日本の翻訳会社も、一般に、翻訳者と特許事務所が直接接触することを禁止しています)。

弊所では、日韓・日中・日台翻訳を李初月が翻訳します(李は朝鮮系中国人ですので、これら三カ国語の翻訳ができます。また、現地代理人に最終チェックをしてもらっています)。翻訳費用は、日本語→韓国語の場合は10円/1文字(日本語)、日本語→中国語の場合は12円/1文字(日本語)、日本語→中国語・台湾語の場合は合わせて16円/1文字(2カ国目の翻訳単価が通常の1/3になります)、日本語→韓国語・中国語・台湾語の場合は合わせて24円/1文字(韓国語への翻訳単価が更に2円値下げします)です。

日韓・日中翻訳を所内で行うメリットは、その品質管理です。李のすぐそばに、その明細書を書いた弁理士がいますので、内容に疑問があるといは、李はすぐに質問をして、内容を正確に理解することができます。また、弊所が使っている現地代理人は、単に提出するだけではなく、基本料金の範囲内で、現地語の明細書を読んでみて、おかしなところがあれば出願前に指摘してくれますので、ミスの発生を減らすことができます。

 

3.現地代理人費用

外国出願費用を低減するには、現地代理人費用も安くする必要があります。多くの特許事務所では、現地代理人費用を安くするという努力がなされていないと思います。その理由は、現地代理人は、外内案件の発注者でもあるので、交渉をするのが難しいこと、最終的にはクライアントが支払うので事務所としては現地代理人費用が高くても懐が痛まないことだと思います。

弊所では、これから企業がますますグローバル化していくのを特許事務所としてサポートするために、できるだけ少ない費用で外国出願ができるようにすることを目標にしています。そのため、安価で代理してくれるように現地代理人と交渉しています(その代わりに、弊所も外内案件を値引きして、相手方の事務所も「日本出願を安くできる」ことを売りにできるようにしてあげています。)。

一例を挙げると、

米国出願は全部込みで約$1000です。

EP出願は、審査請求・国の指定料までも込みで約1000ユーロです。EPの代理人は、基本手数料1000ユーロに加えて、優先権主張費用100ユーロ、審査請求料300ユーロ、国指定費用500ユーロなど、色々と理由をつけて、費用を請求してくる場合が多いと思います。全部合わせると、大変な金額になります。弊所が使っているドイツにある事務所は、審査請求・国の指定料までも込みで全部で1000ユーロ程度でやってくれるので、激安です。

韓国・中国・台湾・シンガポール・マレーシア・ベトナムは、だいたい400~700米ドル程度です。日本の特許事務所は、外内メインの有名な事務所を良く使いますが、このような事務所は、日本相手に商売しているので、費用が高くなる傾向があります。弊所では、有名ではないがいい仕事をする事務所を李が開拓して、値段交渉をした上で、仕事を発注していますので、現地代理人費用が比較的安くなっています。

以上の三点を実行すれば、外国出願費用は、現状よりも30%以上は安くなると思います。最近の不況下で知財予算が減少する傾向にありますが、出願数を減らすことは将来の競争力を削ることですので、タコが自分の足を食べるようなものだと思います。そうすると、日本の企業が今後、国際競争力を維持するには、知財予算が30%削減されても、同じ数の特許出願を維持することができる環境を作ることが必要であり、そのような環境を提供することが、これからの特許事務所の役割だと思います。

 

求める人材像について

SK特許業務法人では、以下の特性を持った人材を求めています。

求める特性1:グローバル人材

英語・ドイツ語・中国語・韓国語の習得に意欲があり、日系・中国系・韓国系・台湾系・その他アジア系などの多国籍人材の混在した職場環境に違和感がない、グローバル化時代に対応したオープンマインドな人材

 

求める特性2:デジタル・ネイティブ人材

仮想化・クラウド化・VBAマクロを活用した業務効率化に抵抗感がない、高度情報化時代に対応したデジタル・ネイティブ世代のコンピューター大好きな若い人材

 

求める特性3:自給自足型の自立人材

事務所の売上、個人の売上、経営者の報酬、従業員の報酬、各種経費などがすべて所内のメンバー全員に丸見えのオープンブックマネジメントの思想に共感できる人材

 

専任の教育担当がマンツーマンで一人前の特許技術者に育てます

スキルも経験値も、なりたい弁理士・特許技術者像も違うのに、同じ教育プログラムでいいのか。特許技術者が主体的にがんばれないのは、押しつけがましい教育のせいじゃないだろうか。…など、いろいろと考えた結果、これから入所されるあなたに合わせて、オーダーメイドの教育プランをつくらせていただきます。例えば、

 

■実務経験がない人には…

「特許法とは?」から改めて説明。座学で知識を学んだら先輩の見本をもとにまずは特許事務の仕事で固定給を稼ぎながら、歩合給で特許出願の中間処理に挑戦。

 

■アカデミックな研究職からスキルチェンジしたい人には…

教育担当と一緒に特許事務の仕事で固定給を稼ぎながら、歩合給で特許出願の中間処理に挑戦を一緒に進めつつ、並行してアカデミックな世界での論文執筆とビジネスの世界での特許出願原稿作成の思想の違いを説明。

 

■美しい明細書を書けるようになりたい人には…

日米欧中韓台の特許法・審査基準・判例をもとにユニバーサル・ドラフティングに基づく明細書作成の基礎を復習。先輩の明細書をお手本にして同じ程度のボリュームの明細書原稿を書き、指導をうけて修正していく。

こんな感じです。この教育プランをもとに、専任の教育担当がマンツーマンで一人前の特許技術者に育てます。自分のためだけの、世界で一つの教育プランなら、がんばれる気がしませんか?

教育プランをたてる上で大切にしているのは「学んだ知識をそのままにしないこと」。学んだ知識や技術が確実にあなたの糧になるように教育しています。教育担当の候補者の中には前職で大学・公的研究機関・大企業の研究所で研究を行っており、SKIPに入所後、特許実務に取り組んだ人が多いです。そのため、キャリアチェンジ後に新しいノウハウを身につけた成功体験を持っている分、的確なアドバイスをしてくれますよ。

実際の研修では、教育担当からまず開発の内容や進め方、注意ポイントなどを共有します。不明な点はその場で質問し、疑問を解消してから業務を始めましょう。開発が完了したら、教育担当がチェック。OKが出たら新しい業務に取りかかる。これを繰り返し、少しずつ手がける案件の難易度を上げていきます。

知財キャリアセンターからのコメント
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※本記事はSK特許業務法人よりご提供いただきました。

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